電力自由化で何が変わる?電力会社選びのヒントを考えます。

5分でわかる電力自由化の経緯

今に至る電力自由化の経緯

4月から一般家庭向け電力の小売自由化がスタートすると言うので、いろいろな会社が電気料金とセットにした料金プランを発表しています。ガス会社や石油元売り会社、携帯電話会社などの他、あまりなじみのない名前も見かけます。電力自由化について電力自由化・電気料金の比較サイトで調べても難しいことばかり書いてあって、今一つよくわからないという人も少なくないでしょう。

どのような経緯をたどって今の状況に至ったのか、ここでは簡単に振り返ってみます。

1995年に電気事業法という法律が改正されたことが、すべての始まりでした。それまでは誰でも電気を販売できたわけではなく、厳しい規制が存在したのです。電力というのは日常生活を支える大切なエネルギーですから、電気を作ったり売ったりすることには大きな責任が伴います。大手電力会社は法律に守られながら、電気に関する事業を独占してきたのです。

1990年代に入ってから、競争がないことで高止まりしている電気料金が問題になりました。電力に関する規制を緩めて競争を起こし、電気料金を安くしようという流れが生まれたのです。普通の家庭で電気料金が安くなるためには、まだまだ20年という長い年月が必要になります。まずは電力を大量に使う工場やデパートなど、大きな施設だけが対象でした。これが実現したのは2000年頃の話です。

大規模施設と中規模施設へは既に電力を販売開始していた

2000年以降には新電力と呼ばれる会社が次々に誕生しています。新電力の会社は大手電力会社やさまざまな発電会社から電力を調達して、大きな施設に電力を販売してきました。2003年にはまた法律が改正され、電力契約が50キロワットという中規模の施設にも、新電力会社が電気を販売できるようになります。

日本全国で使われている電力のうち、大規模施設と中規模施設を合わせた量が全体の半分以上を占めています。普通の住宅は数が多い代わりに、1軒1軒で使う電力量が少ないため、合計しても全国の半分に満たないのです。そのため自由化も後回しにされていました。

東日本大震災と福島第一原発事故がきっかけとなり、一般家庭の電力自由化実現の運びとなる

東日本大震災と福島第一原発事故のときに電力不足が問題となったことは、覚えている人も多いでしょう。これをきっかけに、ようやく一般家庭の電力自由化も実現の運びとなったのです。大手電力会社だけに任せていては、いざという時に電力が足りないというケースも出てきます。電気を自由に販売できるようになれば競争も起きて、電力不足も起きにくくなるのではないかという考え方です。競争によって電気料金も安くなることが期待できます。

ざっとこうした経緯で電力自由化が普通の家庭にまで及んだのですが、その恩恵は誰にでもわかりやすい形で提供されているとは必ずしも言えません。高齢者にとっては、さまざまな会社が提案する料金プランも複雑でわかりにくい面があることでしょう。そのへんは今後の課題ですが、自由化によって電力市場が新しい時代に入ったのは間違いありません。

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